副業経験は転職で有利になる可能性があります。ただし、採用担当者が評価するのは副業の有無ではなく、応募先で活かせる実績と能力です。
実際に、副業先の企業へ転職する「副業転職」も広がり始めています。一方で、副業を続けているだけでは採用評価につながらず、実績の伝え方や勤務先のルールにも注意が必要です。
私は現役のヘッドハンターとして、仕事を通じてさまざまな業種の方と交流しています。今回は公表されている調査結果を踏まえ、副業経験を転職に活かす条件と、職務経歴書・面接での伝え方を整理します。
副業経験は転職に有利？調査で分かった採用市場の変化
結論からいうと、副業経験は転職活動で評価される材料になり得ます。特に、応募する仕事と関係する経験を積み、具体的な成果や担当範囲を説明できる場合は強みになります。
ただし、「副業をしている人の方が必ず採用されやすい」と証明されたわけではありません。
副業を認める企業が増えていることと、副業経験者を採用で優遇することは、別の問題だからです。
企業の副業認可率は72.5％という調査結果
マイナビキャリアリサーチLabが公表した「中途採用実態調査2025年版」では、企業の副業認可率が72.5％と報告されています。
この数字は、副業が以前より企業の人事制度に組み込まれつつあることを示しています。
ただし、認可率72.5％という数字を、そのまま副業経験者の採用評価率と読み替えることはできません。
副業を認める企業であっても、採用時には仕事内容との適合性、実務能力、協調性などを総合的に判断するためです。
日本経済新聞社と日経HRによる副業調査でも、転職希望者の約85％が副業に取り組んでいる、または関心があると回答したことが紹介されています。
副業を希望する理由としては、「スキルアップや成長のため」が41.3％、「キャリアアップのため」が39.1％という結果も示されています。
これらは、収入の補完だけでなく、将来の働き方を広げる目的で副業を考える人がいることを示す数字です。
私が注目したのは、副業が単なる追加の仕事ではなく、キャリアを試す機会として捉えられている点です。
転職を考えている人にとって、社外で自分の能力を試せることには意味があります。
副業先へ転職した経験がある人は6.7％
さらに具体的な変化を示しているのが、パーソル総合研究所の調査です。
同研究所の研究員、中俣良太氏は、2025年10月29日に公開したコラム「副業先へ転職する『副業転職』が顕在化―企業に求められる『戦略的活用』の視点」で、新しい転職経路について解説しています。
基になっているのは、パーソル総合研究所の「第四回 副業の意識・実態に関する定量調査」です。
副業経験者約5,000人を対象とした調査では、副業先の企業に転職した経験がある人は6.7％でした。
20代では13.6％に達しています。
つまり、若い世代では、副業として関わった企業へそのまま転職するケースが一定程度存在しているのです。
もちろん、20代の13.6％という数字は、20代全体の転職者に占める割合ではありません。
あくまで調査対象となった20代の副業経験者についての結果です。
この区別は、数字を正しく理解するうえで重要です。
副業人材を受け入れる企業の55.6％が転職受け入れを経験
同じパーソル総合研究所の2025年調査では、副業人材を受け入れている企業の55.6％が、副業人材の自社への転職を経験したと回答しています。
個人側の6.7％と企業側の55.6％には、大きな差があります。
これは調査対象と質問内容が異なるためです。
個人側は「自分が副業先へ転職した経験があるか」、企業側は「副業人材が自社へ転職してきたことがあるか」を尋ねています。
したがって、企業側の55.6％を「副業人材の半数以上が採用される」という意味で受け取ってはいけません。
それでも、副業先への転職が企業の採用経路として現実に利用されていることは読み取れます。
私は、この変化を転職活動の選択肢が広がる動きとして捉えています。
従来のように求人票を見て応募するだけでなく、実際に仕事を通じて企業を知ってから転職を検討する道もあるということです。
副業経験を転職に活かしたいと思っても、最初に何を調べればよいか迷うものです。
有料の講座を探す前に、情報収集の方法を整理しておくと、必要のない出費や遠回りを避けやすくなります。
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採用担当者が副業経験を評価する3つの条件とは？
副業経験が転職で評価されるかどうかは、応募先の仕事に役立つ能力を示せるかで変わります。
私は、採用担当者の立場から考えると、特に重要なのは「仕事との関連性」「本人の貢献」「再現できる能力」の3つだと考えています。
条件1：応募する職種に関係する実務経験がある
最初に確認したいのは、副業の内容と応募先の仕事内容がつながっているかです。
例えば、営業職からマーケティング職への転職を考えている人が、副業でWebサイトのアクセス分析や記事制作に携わっていたとします。
その経験を通じて、顧客の関心を調べたり、情報を整理したりする能力を身につけていれば、マーケティング職への応募で説明できる材料になります。
一方、応募先の仕事と副業内容が大きく異なる場合、経験をそのまま専門能力として評価してもらうのは難しいでしょう。
ただし、職種が違っても共通する能力はあります。
顧客との調整、納期管理、問題解決、文章作成、情報収集などは、さまざまな仕事で使われる能力です。
重要なのは、副業の名称ではありません。
副業で行った仕事のどの部分が、応募先でも役立つのかを説明できることです。
例えば、副業でオンラインショップの商品説明文を作成した人なら、文章力だけでなく、商品情報を整理する能力や顧客目線で伝える工夫を説明できます。
その経験が営業資料の作成や広報業務に役立つ可能性もあります。
反対に、仕事内容とのつながりを説明できなければ、採用担当者は評価の判断材料を得られません。
条件2：自分が担当した仕事と成果を具体的に説明できる
副業経験を伝えるときに避けたいのは、「Web制作をしていました」「SNS運用を経験しました」という仕事内容だけの説明です。
それだけでは、本人がどの程度の責任を持ち、どのような判断をしたのか分かりません。
採用担当者が知りたいのは、仕事の名称よりも実際の行動です。
例えば、Webサイト制作に携わった場合でも、デザイン案を作ったのか、顧客の要望を聞いたのか、公開後の修正を担当したのかで経験の意味が変わります。
職務経歴書では、課題、担当範囲、行動、結果の順番で整理すると伝わりやすくなります。
| 確認する項目 | 採用担当者に伝える内容 |
|---|---|
| 課題 | 依頼者が何に困っていたか |
| 担当範囲 | 自分が責任を持った仕事 |
| 行動 | 課題に対して行った工夫 |
| 結果 | 完成物、改善点、得られた評価 |
| 応用 | 応募先で活かせる能力 |
例えば、架空のWeb制作案件なら、次のように整理できます。
「小規模事業者のサービス紹介ページ制作に参加し、依頼内容の整理、ページ構成、公開前の確認を担当しました」
さらに、依頼者との認識のずれを減らすために、制作前に確認事項をまとめたのであれば、その工夫も説明できます。
このような情報は、単に「Webサイトを制作しました」と伝えるよりも、本人の仕事の進め方を具体的に示せます。
条件3：成果を別の職場でも再現できると伝えられる
採用担当者が評価したいのは、過去の成功そのものだけではありません。
応募者が新しい職場でも、同じように課題を見つけ、解決に向けて行動できるかという点です。
例えば、副業でSNS投稿を担当していた人が、投稿内容を考える前に対象読者の悩みを整理していたとします。
その場合、評価につながる可能性があるのは、投稿経験だけではありません。
相手のニーズを調べ、目的に合わせて情報を届けるという考え方です。
この能力は、広報、マーケティング、営業などの仕事にも応用できるでしょう。
私は、転職活動では「何を達成したか」と同じくらい、「なぜその方法を選んだか」を説明することが大切だと考えています。
結果だけでは、本人の能力と周囲の環境による影響を区別しにくいからです。
仕事の進め方を説明できれば、採用担当者は応募者が入社後にどう働くかを想像しやすくなります。
副業の実績を転職活動に活用するには？職務経歴書と面接の伝え方
副業の実績を転職で活かすには、経験を応募先の採用条件に合わせて整理することが重要です。
副業経験が豊富でも、説明が曖昧だと強みが伝わりません。
逆に、小さな案件でも担当内容と学んだことを具体的に説明できれば、評価材料になる可能性があります。
履歴書では本業と副業を区別する
履歴書に副業経験を記載する場合は、雇用形態や仕事の位置づけを明確にしましょう。
正社員としての職歴と、個人で受託した業務委託の経験を同じ雇用形態のように書くと、採用担当者に誤解を与える可能性があります。
例えば、会社員として勤務しながらWebライターの仕事を受託していたなら、業務委託であることを分かるように記載します。
副業の経験を職歴欄に記載するか、別項目にまとめるかは、契約形態や応募先との関連性によって判断します。
履歴書の形式や応募先からの指定がある場合は、それに従うことが基本です。
特に、個人事業として活動していた経験を、企業への正社員入社と誤認させないように注意してください。
職務経歴書では「実績」より先に「担当範囲」を明確にする
職務経歴書は、副業経験を具体的に説明するために活用できます。
例えば、本業が営業職で、副業として記事制作を行っていた場合を考えてみましょう。
「副業でWebライターとして活動」と書くだけでは、どのような仕事をしていたのか分かりません。
一方、次のように説明すれば、仕事の内容が明確になります。
「業務委託でWeb記事の構成作成と執筆を担当。読者の検索意図を整理し、必要な情報を調査して記事を制作」
これは架空の記載例ですが、担当範囲と仕事の進め方が伝わります。
実際の応募では、自分が担当していない作業を加えたり、確認できない成果を記載したりしてはいけません。
また、実績を数字で説明できる場合でも、その数字が何を意味するのかを明らかにする必要があります。
例えば、サイトのアクセス数が増えたとしても、本人の施策だけが原因とは限りません。
他の担当者の施策や広告出稿、季節的な需要などが影響している場合もあります。
そのため、成果を説明するときは、自分が担当した範囲と、確認できる結果を分けて伝えることが重要です。
数字で示せない副業経験にも価値はある
副業の実績というと、売上やアクセス数などを思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、すべての仕事で成果を数字にできるわけではありません。
例えば、オンライン事務の仕事で問い合わせ対応や資料整理を担当した場合、公開できる成果数値がないこともあります。
その場合は、担当した業務、使ったツール、工夫した点、仕事を完了させるまでの手順を説明しましょう。
採用担当者にとっては、仕事を正確に進める能力や、関係者と調整する能力も判断材料になります。
数字を無理に作る必要はありません。
むしろ、説明できない数値を使うと、面接で詳しく質問されたときに信頼を損なう可能性があります。
面接では副業を始めた理由と今後の方向性をつなげる
面接で副業経験について質問された場合は、始めた理由、経験した仕事、学んだこと、応募先での活用方法を整理して答えます。
例えば、マーケティング職を希望する人なら、次のような説明が考えられます。
「本業では営業を担当していますが、顧客が商品を知るまでの過程にも関心があり、副業でWebコンテンツの制作に携わりました」
「情報を伝える相手を明確にすることの重要性を学んだため、今後は営業経験とコンテンツ制作の経験を活かしたいと考えています」
これは面接回答の仮想例です。
実際には、自分の経験に合った言葉へ置き換える必要があります。
副業を始めた理由が収入の補完であっても、無理に別の動機へ変える必要はありません。
収入を増やしたいという動機自体が、直ちに悪い評価につながるわけではないからです。
重要なのは、実際の経験を通じて何を学び、次の仕事でどう活かしたいかを説明することです。
実績を公開するときは守秘義務を確認する
副業で制作した資料やWebサイト、分析結果などを、転職活動のために公開したいと考える人もいるでしょう。
しかし、業務委託で制作した成果物を、本人の判断だけで自由に公開できるとは限りません。
契約内容によっては、成果物の権利が依頼者側に帰属する場合があります。
また、顧客情報、売上データ、社内資料などには秘密保持の問題があります。
ポートフォリオを作成する際は、公開できる範囲を依頼者との契約や許可に基づいて確認してください。
公開が認められていない場合は、固有名詞や機密情報を伏せるだけで十分とは限りません。
仕事内容を一般化して説明する方法や、公開可能な自主制作物を用意する方法も検討しましょう。
副業の実績を職務経歴書にまとめるには、仕事内容を整理し、応募先との関連性を考える必要があります。
こうした準備に時間がかかると感じる方もいるでしょう。
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副業先への転職はなぜ注目される？メリットと見落としやすい条件
副業経験を転職に活用する方法は、職務経歴書で実績を伝えることだけではありません。
実際に副業として働いていた企業へ、正社員として転職する方法もあります。
この「副業転職」は、応募者と企業が互いを知ったうえで採用を検討できる点で注目されています。
副業は企業の実際の働き方を知る機会になる
通常の転職活動では、求人票や面接を通じて企業の情報を集めます。
しかし、仕事内容や組織の雰囲気を完全に把握することは難しいものです。
実際に入社してから、想像していた仕事と違ったと感じる可能性もあります。
一方、副業として企業の仕事に関わる場合、業務の進め方や担当者とのコミュニケーションを経験できます。
その経験を通じて、仕事の内容だけでなく、自分との相性を考えやすくなります。
パーソル総合研究所の2025年調査では、副業先へ転職した人は、通常の転職者と比べて、転職前に企業について把握していた情報が多い傾向が示されています。
特に差が見られたのは、上司の人柄や組織文化、入社後の成長機会など、求人票だけでは分かりにくい情報です。
これは、転職前に実際の業務へ参加することの利点を示す結果と考えられます。
副業転職者は仕事への満足や意欲が高い傾向
同調査では、副業転職者の「はたらく幸せ実感」と「ワーク・エンゲイジメント」が、通常転職者より高いという結果も示されています。
ワーク・エンゲイジメントとは、仕事に対して前向きな気持ちや活力を持ち、熱意をもって取り組んでいる状態を指す言葉です。
副業を通じて企業の実情を知ってから転職することで、入社前後の認識のずれが小さくなる可能性があります。
ただし、この調査結果だけで、副業転職を選べば必ず仕事への満足度が高くなるとはいえません。
もともと新しい環境への挑戦に積極的な人が、副業転職を選びやすい可能性もあるからです。
調査では、副業転職者は通常転職者と比較して、昇進や新しい役割への挑戦を重視する傾向が示されています。
つまり、転職方法そのものの効果と、転職を選んだ人の特徴を分けて考える必要があります。
副業先で働けても正社員採用が保証されるわけではない
副業先との関係が良好でも、正社員として採用されるとは限りません。
業務委託で求められる役割と、正社員に期待される役割が異なる場合があるためです。
例えば、業務委託では専門的な作業だけを担当していても、正社員になると社内会議や人材育成、部署間の調整などが必要になることがあります。
また、副業として働いていた時点では採用枠が存在しない可能性もあります。
副業先への転職を希望する場合は、実際の仕事内容だけでなく、雇用条件や採用方針も確認する必要があります。
私は、副業転職の価値は「採用されやすくなること」だけではないと考えています。
むしろ、入社を決める前に、その会社で働く自分を具体的に想像できることが大きな利点です。
ただし、副業で接した担当者や部署の雰囲気が、入社後の職場全体を代表しているとは限りません。
転職を決める前には、所属予定の部署、評価制度、業務範囲、労働条件を改めて確認しましょう。
副業経験が転職で不利になることは？始める前の注意点
副業経験は強みになる可能性がありますが、状況によっては採用担当者の懸念につながることもあります。
特に注意したいのは、本業との両立、秘密保持、競業関係、税務手続きです。
副業を始める前に確認しておけば、転職活動で説明しやすくなるだけでなく、勤務先や取引先とのトラブルを防ぐことにもつながります。
本業に支障が出ていないか確認される
採用担当者が副業経験について気にする点の一つは、本業と副業を無理なく両立できているかです。
副業に時間を使いすぎて、本業の業務に支障が出ている場合、時間管理や責任感について懸念を持たれる可能性があります。
例えば、副業の納期を優先するために本業の仕事を後回しにしていたとすれば、採用評価に良い影響は期待しにくいでしょう。
一方、仕事の優先順位を整理し、休息を確保しながら取り組んでいたことを説明できれば、計画性を示す材料になります。
ただし、単に「時間管理が得意です」と伝えるだけでは説得力がありません。
実際にどのようなルールで仕事を管理していたのかを説明することが重要です。
また、転職後も副業を継続する予定がある場合は、応募先の副業制度を確認する必要があります。
入社後の働き方について、採用担当者と認識を合わせておきましょう。
就業規則と秘密保持を確認する
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、副業・兼業に関する企業と労働者の留意点を整理しています。
副業を始める際には、まず勤務先の就業規則や社内手続きを確認しましょう。
確認したいのは、副業の届出や許可の要否、競業に関する制限、秘密保持、健康管理などです。
特に、本業と副業で同じ業界の仕事をする場合は注意が必要です。
本業で知った顧客情報や社内の営業資料を、副業先で利用することは避けなければなりません。
また、競業に関する制限は、契約内容や具体的な事情によって判断が異なります。
勤務先の規定を読んでも判断できない場合は、人事部門などに確認することが大切です。
副業を認める企業が増えているからといって、すべての副業が無条件で認められるわけではありません。
副業の税金は収入と所得を区別する
副業を始める場合、税務手続きについても理解しておく必要があります。
特に注意したいのが、「副業収入が20万円を超えたら必ず確定申告が必要」という説明です。
この表現は、正確ではありません。
国税庁が案内している給与所得者の確定申告の基準では、一定の条件を満たす人について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに確定申告が必要になります。
ここでいう所得は、一般に収入金額そのものとは異なります。
また、給与を複数の勤務先から受け取る場合などは、判断方法が変わることがあります。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。
そのため、副業を始める際には、国税庁や居住地の自治体が公表している最新の案内を確認してください。
税金の扱いは契約形態や所得の種類によって異なるため、自分の状況に当てはめて判断することが重要です。
副業を続けること自体が目的にならないようにする
副業経験を転職で評価してもらいたいからといって、無理に長期間続ける必要はありません。
もちろん、継続することで経験が深まり、説明できる実績が増える可能性はあります。
しかし、長く続けたことだけで採用評価が高まるとは限りません。
短期間でも、担当した仕事の内容や学んだことを具体的に説明できる場合があります。
反対に、長期間続けていても、応募先との関連性が分からなければ評価につながりにくいでしょう。
大切なのは、副業の期間を伸ばすことではなく、経験を通じて何ができるようになったかを確認することです。
本業の負担が大きい時期や、体調面に不安がある場合は、副業を始めないという判断も合理的です。
キャリアアップのために健康や本業の信用を損なってしまっては、目的と手段が逆転してしまいます。
副業経験を転職の強みに変えるには？私が考えるキャリア戦略
私は、副業経験を転職で活かすうえで、最も重要なのは「副業をすること」ではなく「経験を採用側の判断材料に変えること」だと考えています。
副業には収入を得る目的もありますが、転職を意識する場合は、経験の積み方と整理の仕方が変わります。
ここでは、これまでの調査結果を踏まえ、私が重要だと考える視点を整理します。
副業を始める前に応募したい職種を調べる
転職を目的に副業を考えるなら、最初に副業案件を探す必要はありません。
先に、将来応募したい職種の仕事内容を調べることをおすすめします。
例えば、マーケティング職への転職を考えている場合、求人情報から求められる業務内容を整理します。
データ分析、コンテンツ制作、広告運用、顧客理解など、どのような経験が求められているのかを確認するのです。
そのうえで、自分の本業経験と照らし合わせます。
すでに持っている能力と、まだ経験していない仕事を区別できれば、副業で何を学ぶべきかが見えてきます。
私は、この順番が重要だと考えています。
副業を先に選んでしまうと、経験を積んだ後で応募先との関連性を考えることになるからです。
目的地を決めずに歩き始めるよりも、行きたい方向を確認してから必要な経験を選ぶ方が、キャリア形成の判断をしやすくなります。
「T型スキル」を意識して経験を広げる
副業を通じた能力開発では、「T型スキル」という考え方も参考になります。
これは、一つの専門分野を深く理解しながら、関連する分野にも知識や経験を広げる考え方です。
例えば、本業で営業を担当している人なら、顧客とのコミュニケーションや提案力が専門的な強みになります。
そこに副業での文章制作や市場調査の経験が加われば、営業とマーケティングをつなぐ能力を説明しやすくなるでしょう。
エンジニアであれば、技術力に加えて、顧客との要件調整やプロジェクト管理の経験を積むことが考えられます。
ただし、幅広い経験を持てば必ず市場価値が高まるわけではありません。
応募先が求める専門性を十分に満たしていない場合、経験の幅だけでは補えないこともあります。
私は、まず本業で培った強みを明確にし、その周辺に副業経験を加える方法が現実的だと考えています。
専門性を捨てて新しいことを次々と始めるのではなく、既存の能力と新しい経験を結びつけることが大切です。
副業の実績は定期的に整理しておく
副業経験を転職で活用するためには、仕事が終わった後に振り返る習慣が役立ちます。
例えば、担当した案件について、依頼内容、担当範囲、工夫した点、完成した成果物を記録しておきます。
依頼者からの評価や改善要望があれば、公開可能な範囲で整理しておくとよいでしょう。
転職活動を始めてから過去の経験を思い出そうとすると、細かな判断や工夫を忘れている可能性があります。
日頃から記録しておけば、職務経歴書や面接で具体的に説明しやすくなります。
また、副業で得た能力が本業に役立っているかを振り返ることにも意味があります。
リクルートのジョブズリサーチセンターが公表した「兼業・副業に関する動向調査2024」では、副業で得た知識やスキルを本業に還元できていると回答した群の生活全体の満足度は70.8％、還元できていない群では36.1％と紹介されています。
この結果は、副業経験を本業へ活かすことと、生活への満足感との間に関連がある可能性を示しています。
ただし、副業経験を本業に還元すれば満足度が必ず上がるという因果関係を証明するものではありません。
私は、副業と本業を別々の活動として考えるよりも、互いに学びを活かせる関係にすることが重要だと考えています。
副業経験がなくても転職で評価される能力は育てられる
ここで、もう一つ伝えておきたいことがあります。
副業経験が転職で評価される可能性があるからといって、転職を希望する人全員が副業を始める必要はありません。
本業で新しい仕事を担当したり、業務改善に取り組んだりすることでも、採用担当者に説明できる経験は積めます。
例えば、営業職の人が社内の資料作成方法を改善した場合、その経験から課題発見や業務改善の能力を説明できるでしょう。
新しいシステムの導入を担当した経験や、部署間の調整を行った経験も同様です。
採用担当者が知りたいのは、社外で働いた経験の有無だけではありません。
応募先の仕事に必要な能力を、どのような場面で発揮してきたかという点です。
そのため、副業が難しい人は、まず本業で経験できる仕事を整理してみてください。
副業はキャリア形成の選択肢の一つであり、唯一の方法ではありません。
採用担当者にとっての「安心材料」を増やす
私は、副業経験を転職で活かすための考え方として、「採用担当者の不安を減らす」という視点を重視しています。
採用する側は、応募者の能力を完全に把握した状態で判断できるわけではありません。
職務経歴書や面接から、入社後にどのような働き方をするのかを予測しています。
そこで、副業経験が具体的に整理されていれば、応募者の仕事の進め方を理解する材料になります。
例えば、顧客の要望を聞き取った経験があれば、対人調整の能力を説明できます。
納期に合わせて成果物を完成させた経験があれば、計画的に仕事を進めた事実を示せます。
修正依頼に対応した経験があれば、相手の意見を受け止めて改善する姿勢を説明できます。
こうした経験は、派手な成果でなくても意味があります。
むしろ、採用担当者が日常の仕事を具体的に想像できることが重要です。
副業経験を大きく見せようとするより、実際に担当した仕事を正確に伝える方が、信頼につながると私は考えています。
副業を「転職する前の確認機会」として捉える
パーソル総合研究所の調査で示された副業転職の動きは、個人のキャリア形成だけでなく、企業の採用方法にも関係しています。
同研究所の2025年10月29日のコラムでは、副業人材を経営上の明確な目的を持って活用している企業や、受け入れに関するガイドライン・研修を整えている企業は、いずれも3割程度にとどまると指摘されています。
また、副業を認めている企業のうち、社員への特別な支援を行っていない企業が6割以上あることも紹介されています。
つまり、副業人材を受け入れる動きが広がっていても、制度や支援体制が十分に整っていない企業があるということです。
この点は、転職を希望する人にとっても重要です。
副業先で働きやすかったとしても、正社員になった後の評価制度やキャリア形成の仕組みまで整っているとは限りません。
私は、副業先への転職を検討するときほど、業務委託時代の印象だけで判断しないことが大切だと考えています。
副業としての働きやすさと、正社員として長く働くうえでの条件は、分けて確認する必要があります。
今後、副業人材を採用につなげようとする企業が増える可能性はあります。
しかし、どの企業でも同じように制度が整うとは限らず、副業経験者の採用が一律に有利になるとも断定できません。
応募者側には、自分の経験を整理するとともに、企業の採用方針や働き方を確認する姿勢が求められるでしょう。
まとめ｜副業経験を転職に活かすには実績の伝え方が重要
副業経験は、転職活動で強みになる可能性があります。
特に、応募先の仕事に関係する経験を積み、担当範囲や成果、学んだことを具体的に説明できれば、採用担当者が能力を判断する材料になります。
パーソル総合研究所の2025年調査では、副業経験者の6.7％、20代では13.6％が副業先への転職を経験したと回答しています。
副業先への転職という選択肢が現実に存在していることも、注目すべき変化です。
一方、副業経験があるだけで採用されるわけではありません。
本業との両立、秘密保持、就業規則、税務手続きなどにも注意が必要です。
私は、転職のために副業を考えるなら、最初に希望職種を整理し、その仕事に必要な能力を確認することをおすすめします。
そのうえで、副業が必要な経験を得る手段になるのか、それとも本業の中で経験を積む方が適しているのかを判断してください。
転職で評価されるのは、副業という肩書きではなく、仕事を通じて身につけた能力と、それを説明できる具体的な経験です。
焦って新しい仕事を増やす必要はありません。
自分がすでに持っている経験を整理することも、次のキャリアを考えるための大切な一歩になります。
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よくある質問
副業経験が短くても転職で評価されますか？
副業の期間が短くても、応募先に関係する仕事を担当し、経験した内容を具体的に説明できれば評価材料になる可能性があります。
ただし、短期間で経験できる業務には限りがあるため、実際の担当範囲を正確に伝えることが大切です。
経験の長さだけでなく、仕事内容や学んだことを整理しましょう。
副業で大きな成果がなくても職務経歴書に書けますか？
書くことは可能です。
売上やアクセス数などの大きな成果がなくても、担当した業務、仕事の進め方、工夫した点などを説明できます。
ただし、応募先と関係の薄い内容を無理に詳しく記載する必要はありません。
応募する職種で役立つ能力を中心に整理することをおすすめします。
副業をしていることは転職面接で必ず伝えるべきですか？
副業経験をすべての面接で積極的に説明しなければならないという一律の決まりはありません。
ただし、応募先から現在の兼業状況などについて質問された場合は、正確に回答することが重要です。
入社後も副業を継続したい場合は、応募先の就業規則や必要な手続きを確認し、働き方について認識を合わせておきましょう。
知樹（ともき）｜現役ヘッドハンターのリサーチノート
仕事を通じてさまざまな業種の方と交流し、キャリアアップや副業に関する情報を調べ、2024年10月からブログで発信しています。
今の働き方に悩むあなたが、一歩踏み出すための正しい知識と安心を届けます。
